活用例 ─ カスハラ対策
電話のカスハラから、スタッフを守る
フローテル クリニックは、AIが最初に電話を受け、すべての通話を録音し、AIが内容を要約・文字起こしして記録に残すクリニック向けの電話システムです。威圧的な電話をスタッフが直接受けない仕組みと、事実を残す記録で、カスタマーハラスメント対策に使えます。
- AIが一次応対
- 通話を自動録音
- AIが要約・文字起こし
- 録音の自動案内
- 着信拒否
着信履歴
本日 12件初診・明日午前を希望 → 10:30で確定
文字起こし:「初診で、明日の午前に受診したいのですが…」
AI要約:初診希望・明日午前を案内。10:30で予約確定。
診療時間と駐車場の有無を案内
症状の相談 → 看護師へ転送
再診・金曜夕方を予約 → 17:00で確定
課題
電話のカスハラは、受付が一人で抱えがち。
怒鳴る電話を、受付がまず受ける
威圧的な電話や長時間の電話を、診療の合間に受付スタッフが一人で受け止めている。
同じかたから、何度もかかってくる
繰り返しの電話や同じ要求に、そのつど対応して業務が止まる。
記録がなく、院として判断できない
「言った・言わない」になり、何をどう求められたかを院内で共有・相談できない。
できること
受けない・残す・知らせる。
AIを活用した電話の仕組みで、カスハラの「予防」「記録」「対応」を支えます。
AIが最初に電話を受ける
AI受付(音声AI)が最初に応対し、用件を伺います。スタッフが最初に怒声を浴びることがなくなり、必要な電話だけを取り次げます。
すべての通話を自動で録音
かかってきた電話は自動で録音され、あとから再生できます。「言った・言わない」を防ぎ、事実の確認に使えます。
AIが要約・文字起こしして記録に残す
通話の内容をAIが文字起こしし、要件を数行に要約して着信履歴に残します。日時・相手の番号とあわせて、院内での共有や相談の記録になります。
録音していることを、最初に自動でお知らせ
応対の冒頭で「この通話は録音しています」と自動音声で案内できます。抑止になるとともに、無断録音と受け取られることを防ぎます。
着信拒否・お断りの案内
電話帳に登録した番号は、自動で着信を拒否するか、お断りのメッセージを流すかを選べます。
スタッフの個人番号を知られない
スマホアプリからの折り返しも、医院の050番号から発信されます。スタッフ個人の電話番号が相手に伝わりません。
記録
院として判断するための、事実が残る。
カスハラへの対応では、何が起きたかを記録し、院内で共有することが大切です。フローテル クリニックでは、通話ごとに次の情報が自動で残ります。
院のカスハラ対策マニュアルに、「電話はAIが一次応対する」「通話は録音し、記録は着信履歴で保管する」「対応を打ち切る場合の案内」などの運用ルールを書いておくと、スタッフが迷わず対応できます。録音していることは、院内の掲示やホームページでもお知らせください。
文例
院内・ホームページに掲示する文例
そのままお使いいただけます。院の方針にあわせて変えてください。
【お電話についてのお願い】 当院では、応対品質の向上と、患者さま・職員の安全を守るため、お電話の内容を録音しております。 また、お電話はAI(自動音声)が最初にご用件を伺う場合がございます。 暴言・威圧的な言動、長時間にわたる電話、同じご要望のくり返しなど、 診療や他の患者さまへの対応に支障がある場合は、対応をお断りすることがございます。 ご理解とご協力をお願いいたします。
東京都の条例
東京都カスタマー・ハラスメント防止条例
東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行され、事業者には、働く人をカスタマーハラスメントから守るための取組が求められています。医療機関も例外ではありません。
東京都(東京しごと財団)の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」の奨励金では、カスハラ対策マニュアルの作成に加えて、「録音・録画環境の整備」「AIを活用したシステム等の導入」「外部人材の活用」のいずれかの取組が求められています。対象・期間・必要書類などは、必ず募集要項でご確認ください。
よくある質問
カスハラ対策について。
録音していることは、相手に伝わりますか?
応対の冒頭で、録音している旨を自動音声で案内する設定にできます。文言は医院ごとに変えられます。
録音や記録は、いつでも見返せますか?
着信履歴から、録音の再生・文字起こし・AIの要約をいつでも確認できます。相手の番号・日時もあわせて残ります。
特定の番号からの電話を受けないようにできますか?
電話帳に「拒否」として登録すると、その番号からの着信を自動で拒否するか、お断りのメッセージを流すかを選べます。
東京都の奨励金の申請に使えますか?
東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業」の奨励金では、実践的な取組の一つに「AIを活用したシステム等の導入」があります。対象になるかどうかは、東京しごと財団の審査で判断されます。必ず最新の募集要項をご確認ください。申請に必要な資料(領収書・機能がわかる資料など)は、無料相談でご相談ください。